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「就職活動基本法」策定の要望

昨日の院内集会にご参加いただいた皆様、応援いただいた皆様、
大変ありがとうございました。

議員、学生、一般、報道含め140名以上の方にご参加いただき、
現代の就職活動の現状について、認識を共有することができました。

集会内で配布し、一部会の中でもご紹介させていただいた
「就職活動基本法」策定の要望
を、ご紹介します。


「就職活動基本法」策定の要望

     就活デモ実行委員会

就職活動のルール整備のために、以下の企業側・大学側・行政それぞれの責務を盛り込んだ、包括的な法律の策定を要望する。

1.企業側の責務

(1)採用活動によって、学業を阻害しないこと。
広報活動・採用活動は教育課程を修了した遅い時期(広報活動は最終学年8月以降・採用活動は、学事日程が最終学年2月以降)に開始すること。また、広報活動は長期休暇・週末・夕方以降に実施すること。
違反した場合には、企業名公表・罰金・翌年採用禁止等の罰則を適用する。

(2)仕事内容と必要なスキルを明確化し、合理的な選考基準を募集の際に明示すること。
合否の理由について、応募者からの求めにより選考基準に照らし合わせた説明をすること。また、合格の場合のみ連絡するのではなく、不合格の場合でも必ず合否連絡を行うこと。

(3)労働条件を開示すること。賃金や待遇の情報はもとより、企業の労働環境を判断できる
情報を開示すること
開示情報:36協定の締結の有無及び時間、平均残業時間、有給休暇の消化率、育児・介護休業の取得率、平均勤続年数、女性の管理職割合、男女別勤続年数、障害者雇用率、労働組合の有無、離職率、労災発生数など
開示方法:ハローワークの求人票や有価証券報告書への記載、ハローワークおよび就職ナビサイトによる公示システムの構築

(4)採用活動の際、新卒・既卒、顔写真、年齢、男女等の情報を履歴書・エントリーシート等によって開示させることを禁止する。

2.大学側の責務

(1)就職活動の支援を行い、企業や行政と連携を深めること(大学内にハローワークの端末を置く、地方大学主催で東京本社の企業の説明会を行う、等)。就職活動の支援に関しては、在学中の学生だけではなく、卒業後の学生も対象とすること。

(2)就職実績を開示する際、曖昧な「就職希望者数」を分母にした内定率ではなく、卒業見込み学生数を分母にした内定率を用いること。

(3)講義の目的・意義を明確にすること。具体的には、講義を受けた結果得られると期待される能力、及びその社会との連接について学習計画書(シラバス)に明記すること。

3.行政の責務

(1)中小企業を含む求人情報をハローワーク等で適切に提示することで、営利目的のナビサイト等に頼らない、企業間・学生間の公平な競争を実現すること。

(2)求人を出す企業における事前の労働条件等のチェックを徹底すること。

(3)大学卒業後も就職活動を継続する者には、失業手当に相当する給付を行い、手厚い生活費支援を行うこと。

(4)奨学金の返済に関して、卒業時に就職が決まっていない学生については、無条件に返済を猶予すること。

(5)内定の取消しは解雇と同じ取扱いにすること。

(6)内定率は、全数調査によって算出すること。


ホソミチ
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プロフィール

就活どうにかしろデモ実行委員会

Author:就活どうにかしろデモ実行委員会
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2011年2月22日(火)18時~19時
院内集会
会場:参議院議員会館101号会議室
たくさんのご来場
ありがとうございました


活動拡大につき、カンパ募集中

■2010年11月23日
全国4都市(札幌・東京・大阪松山)でデモ行進
■2010年12月27・28日
議席を有する10政党に申し入れ
報告記事1報告記事2
■2011年1月18日
過去最低の内定率発表日に民主党に申し入れ
■2011年2月22日
院内集会

<連絡先>
就活どうにかしろデモ実行委員会
代表・本間篤(ほんま・あつし)
080-1277-3439
syukatudemo@yahoo.co.jp
(@を半角に直してご使用ください)

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